こんにちはー、あおいです😇
介護施設や医療機関、サービス業などで働く外国人スタッフいるのが結構当たり前になってきました。一方、採用する企業側では、「外国人材を採用したいけれど、どのような手続きが必要なの？」「入職後の生活支援まで自社で対応できるだろうか」など問題点が浮き彫りになっているのではないでしょうか？
特に特定技能外国人の採用では、候補者の募集や面接だけでなく、在留資格に関する手続き、入国準備、生活オリエンテーション、定期面談など、一般的な中途採用とは異なる対応が必要です。採用担当者だけで対応しようとすると、業務負担が大きくなってしまうこともあります🤔
そこで外国人材の採用支援について調べていたところ、目に留まったのが医療介護ネットワーク株式会社です。医療介護ネットワークは、企業の採用条件に合う特定技能外国人の紹介に加え、登録支援機関として入職後の生活や就労もサポートしています。
今回は、医療介護ネットワーク株式会社の会社概要や事業内容、外国人材の採用支援、利用するメリットなどをまとめてみました。人手不足や採用難に悩み、外国人材の受け入れを検討している企業担当者の方は、採用支援会社を選ぶ際の参考にしてみてください。
医療介護ネットワーク株式会社はどんな会社？
画像引用：医療介護ネットワーク株式会社
医療介護ネットワーク株式会社は、特定技能外国人の人材紹介と、採用後の生活・就労支援を行っている会社です。2025年2月に設立され、同年7月には登録支援機関として登録されています。職業紹介事業の許可も取得しており、外国人材を採用したい企業と、日本で働きたい特定技能外国人をつなぐところから、入職後の定着までを支援しています。
会社名に「医療介護」と入っていますが、紹介対象は医療・介護分野だけではありません💡
公式サイトによると、介護のほか、建設、自動車運送業、ビルクリーニング、外食業、宿泊業、工業製品製造業なども取り扱っているようです。人手不足に悩む幅広い業界の企業が相談できる体制を整えていることが分かります。
特定技能外国人と採用企業をつなぐ人材紹介会社
医療介護ネットワーク株式会社の事業の一つが、特定技能外国人に特化した人材紹介です。
企業の人手不足や採用課題、求める人物像などを確認したうえで、条件に合う候補者を募集・選定し、採用企業へ紹介しています。
医療介護ネットワークでは、提携する日本語学校や送り出し機関を通じて候補者を募集し、日本で働く意欲や職場との相性も考慮して人材を選定しているようです👀
特定技能外国人の採用では、通常の求人募集とは異なり、在留資格や受け入れ可能な業務の確認も必要です。海外の求職者へ企業が直接アプローチする場合は、候補者の募集方法や日本語力の確認、面接の日程調整などに手間がかかることもあるでしょう💦
医療介護ネットワークでは、企業へのヒアリング後、求人票の作成、候補者募集、面接設定、内定手続き、入国・入職までを一連の流れとして支援しています。
ただ人材を紹介するだけでなく、採用したい職種や人数、仕事内容、求めるスキルといった条件を整理しながら進めてもらえるため、採用担当者の負担軽減にもつながります。
また、医療介護ネットワークが案内している対応分野は、介護分野に限らず、建設、自動車運送業、ビルクリーニング、外食業、宿泊業、工業製品製造業なども取り扱っているようです。人手不足に悩む幅広い業界の企業が相談できる体制を整えていることが分かります😌
登録支援機関として採用後の就労・生活も支援
医療介護ネットワーク株式会社は、人材紹介会社であると同時に、登録支援機関として、受け入れ企業から委託を受け、特定技能1号の外国人が日本で安定して働き、生活するために必要な支援を行っています💡
外国人材の採用では、内定を出して入職してもらえば終わりというわけではありません。来日前の説明や入国時の対応、日本で暮らすための手続き、職場や日常生活に関する相談対応など、採用後にも継続的な支援が求められます。社内に外国人雇用の経験や語学対応ができる担当者がいない場合、こうした業務が採用担当者の大きな負担になることもあります。
医療介護ネットワークでは外国人人材の生活面と仕事面の両方を支援してくれるようです。これにより外国人材が職場へなじみやすくなり、企業側も問題の早期把握や定着に向けた対応がより円滑に進みます。ただし、契約内容によって対応範囲や料金が異なる可能性があるため、委託前にはどこまで支援してもらえるのかを確認することが大切です😌
企業が外国人材の採用を検討する背景
外国人材の採用に関心を持つ企業が増えている背景には、少子高齢化に伴う働き手の減少と、医療・介護をはじめとする生活に欠かせない分野での深刻な人手不足があります。求人を出しても応募が集まらない、採用できても現場に必要な人数を確保できないといった悩みを抱える企業は少なくありません。
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」では、2024年における医療・保健・福祉分野の欠員率は約6％で、人手不足が比較的深刻ではない職種の約1.7％を大きく上回っています。働く人の数自体は増えているものの、高齢化によってサービスを必要とする人も増えているため、人材の供給が需要に追いついていない状況です。
こうした採用環境のなか、国内人材の採用だけに頼るのではなく、特定技能などの在留資格を持つ外国人材へ対象を広げることが、人材確保の選択肢の一つとなっています。
医療・介護業界を中心に人手不足が続いている
医療・介護業界は、景気の動きにかかわらず、一定の人材が必要とされる分野です。特に介護業界では、高齢者人口の増加に伴ってサービスの利用者が増える一方、現場で働く人材の確保が追いついていません。夜勤を含む勤務体制や身体的な負担、資格・経験が求められる職種があることなども、採用の難しさにつながっています。
厚生労働省の推計によると、介護サービスを支えるために必要な介護職員数は、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人に達する見込みです。2022年度の約215万人と比べると、2026年度までに約25万人、2040年度までに約57万人を新たに確保する必要があります。
一方、2024年10月時点の介護職員数は約212万6,000人で、前年からの増加は487人にとどまりました。今後必要とされる人数に対して、現場の人材確保が容易ではないことがうかがえます。
引用：介護職員数の推移の更新（令和６年分）について
介護職員が不足すると、既存の職員に業務が集中しやすくなり、希望する人数の利用者を受け入れられない、新しい施設やサービスを始められないといった影響も考えられます。採用担当者にとって、人材不足は単に求人枠が埋まらないという問題ではなく、事業の継続やサービスの質にも関わる重要な経営課題です😔
そのため、求人媒体への掲載や人材紹介会社の活用に加え、特定技能外国人の採用を検討する介護事業者も増えています。将来の人員体制まで見据えるなら、必要になってから採用を始めるのではなく、早めに受け入れ方法や支援体制を確認しておくことが大切です💡
国内人材だけでは採用が難しい企業が増えている
企業が外国人材の採用を検討する理由は、単に人件費を抑えるためではありません。求人を継続しても十分な応募が集まらず、国内の求職者だけでは必要な人数を確保できないことが、大きな背景となっています。
厚生労働省によると、2024年の社会インフラ関連職では、新規求人数がそれ以外の職種の約1.25倍である一方、新規求職者数は約4割にとどまっています。なかでも医療・保健・福祉分野は、サービスを必要とする人が増えているため、働き手を確保しても需要は継続して増える状況にあります。
引用：第２章 社会インフラを支える職業の人材確保に向けて
給与や福利厚生を見直したり、求人票の内容を工夫したりしても、地域や職種によっては採用できる人材そのものが限られています。特に地方の介護施設や、夜勤を伴う職場、専門的な業務を担う現場では、応募者の母数を増やすだけでは解決できないケースもあるでしょう。
こうしたなか、外国人材を雇用する動きは全国に広がっています。2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人、外国人を雇用する事業所数は約37万1,000か所となり、いずれも届出制度が始まって以降の最多を更新しました。外国人雇用は一部の大企業だけのものではなく、中小企業を含む幅広い職場で活用される採用手段になりつつあります。
引用：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
ただし、外国人材であれば誰でも自由に採用できるわけではありません。在留資格ごとに働ける業務が定められているため、仕事内容との適合性を確認する必要があります。採用担当者は、人数を補うことだけを目的にするのではなく、どのような人材を求めているのか、担当してもらう業務は何かを整理したうえで採用を進めることが重要です💡
採用後の定着支援も企業の課題になっている
外国人材の採用では、入社が決まった時点をゴールにしないことが大切です。日本語での日常会話ができる人であっても、業務上の専門用語や職場独自のルールをすぐに理解できるとは限りません。住居探し、役所での手続き、銀行口座の開設、交通機関の利用など、日本での生活を始めるための準備に戸惑うこともあります。
こうした不安を放置すると、本人の能力とは関係のないところで職場になじめず、早期離職につながる可能性があります。一方、企業側も、外国人材とのコミュニケーション方法や相談対応が分からず、現場の責任者や採用担当者だけに負担が集中してしまうことがあります。
外国人材が長く働き続けるためには、本人の努力だけでなく、受け入れる職場側の準備も欠かせません。仕事の教え方や相談窓口を明確にし、困りごとを早めに把握できる体制をつくることで、採用後のすれ違いを減らしやすくなります。
医療介護ネットワークのように、人材紹介から入職後の就労・生活支援まで対応する会社を利用すれば、採用担当者の負担を抑えながら、外国人材が働きやすい環境を整えやすくなるでしょう。
医療介護ネットワーク株式会社の詳しいサービス内容
医療介護ネットワーク株式会社では、先ほどお伝えした通り、特定技能外国人の人材紹介と、採用後の就労・生活支援を中心としたサービスを提供しています。
ここから医療介護ネットワークの実際の事業内容を詳しく見ていきましょう。
企業の採用条件に合った特定技能外国人を紹介
医療介護ネットワーク株式会社では、外国人材を採用したい企業の状況や課題をヒアリングし、求める条件に合った特定技能外国人を紹介しています。
外国人材を採用するときは、必要な人数だけでなく、仕事内容、勤務時間、給与、勤務地、求める日本語力や技能などを具体的に決める必要があります。また、求人条件が候補者に正確に伝わらなければ、入職後に「聞いていた仕事内容と違う」といったミスマッチが起こりかねません。
医療介護ネットワークでは、企業が求める人物像や将来の採用方針まで聞き取ったうえで、求人票の作成を支援しています。その後、提携する日本語学校や送り出し機関を通じて候補者を募集し、日本で働く意欲や企業文化との相性なども考慮しながら紹介する仕組みです。
今のところ以下の国の送り出し機関との提携しているようです。
- ミャンマー
- インドネシア
- ベトナム
- ネパール
- スリランカ
採用条件を整理したうえで候補者を募集してもらえるため、企業が海外の人材や関係機関を一から探す負担を抑えられるでしょう。ただし、対応できる国籍や職種、紹介までの期間は採用条件によって異なる可能性があります。採用したい職種・人数・入職希望時期をあらかじめまとめくとよりスムーズに採用が進むかもしれません。
面接調整や在留資格手続きをサポート
候補者が見つかった後は、面接の日程調整や採用条件の確認、内定手続きへと進みます。医療介護ネットワークでは、候補者との面接設定に加え、質問事項や採用時に確認したいポイントについてもアドバイスしています。面接は基本的にオンラインで実施され、複数の候補者を比較しながら、各企業に合う人材を検討できる流れです。
外国人材との面接では、職歴や志望動機だけでなく、日本語でのコミュニケーション力や仕事内容への理解、来日後の生活に対する考え方なども確認する必要があります。ただし、日本語の返答がゆっくりだからといって、仕事への理解力や意欲が低いとは限りません。質問を短く区切り、分かりやすい言葉で伝えるなど、候補者が答えやすい面接環境を整えることも大切です。
採用が決まった後は、内定条件の確認や雇用契約書の作成を進めます。さらに、外国人材が日本で適法に働くためには、仕事内容に合った在留資格を取得しなければなりません。医療介護ネットワークのでは、申請書類の作成や必要書類の収集など、在留資格取得に関する手続きも支援してくれるようです。
採用企業側にも、雇用条件に関する書類や受け入れ体制を示す資料などの準備が求められる場合があります。そのため、すべてを任せきりにするのではなく、次の点を確認しながら連携することが重要です。
- 企業側が準備する書類
- 外国人本人が準備する書類
- 申請手続きの担当範囲
- 追加書類が必要になった場合の対応
- 申請から許可までのおおよそのスケジュール
在留資格に関する手続きには一定の時間がかかります。入職希望日から逆算し、余裕を持って採用活動を始めることが大切ですね。
入国準備から入職までの流れを支援
海外に住んでいる特定技能外国人を採用する場合、在留資格が認められた後も、渡航や住居、生活環境などの準備が必要です。医療介護ネットワーク株式会社では、入国前ガイダンスや空港到着時の出迎え、配属先までの移動、来日後の生活オリエンテーションなどを行っています。
入国前ガイダンスでは、日本での仕事内容や労働条件だけでなく、生活習慣、法律、文化なども説明します。本人が来日前に生活のイメージを持てれば、環境の変化による不安をやわらげやすくなるでしょう。
来日後は、仕事を始める前にさまざまな生活基盤を整えなければなりません。
- 転入届などの行政手続き
- 銀行口座の開設
- 携帯電話の契約
- 公共交通機関の利用方法
- 日本で生活する際のルール
- 住居や生活必需品に関する準備
内定から入国まではおよそ6か月が目安のようですが、国際情勢や申請状況などによって変動します。採用後すぐに働いてもらえるとは限らないため、欠員が出てから動くのではなく、将来の人員計画を踏まえて早めに相談することが大切です。
入職後の生活・就労・定着をサポート
外国人材の受け入れでは、無事に入職した後の支援も欠かせません。医療介護ネットワーク株式会社では、登録支援機関として、外国人材が日本で安心して生活し、職場で能力を発揮できるよう継続的なサポートを行っています。
定期面談を通じて仕事や生活の悩みを聞き取り、必要に応じて企業と連携しながら問題の解決を支援します。職場での業務説明や、病院・役所などで言葉のサポートが必要な場合には、オンラインを基本とした通訳にも対応。状況によっては企業を訪問し、直接通訳することも可能だとか。
異なる言語や文化を持つ人が新しい職場で働くと、本人も企業も、ちょっとした認識の違いに悩むことがあります。定期的に話を聞く機会があれば、問題が大きくなる前に状況を把握しやすくなるでしょう。
また、医療介護ネットワークでは、目の前の生活や仕事に関する支援だけでなく、関連資格の取得や将来のキャリア形成についても相談に対応しています。外国人材を一時的な人手不足の補充として考えるのではなく、職場の一員として成長を支える姿勢が、長期的な定着にもつながりそうです😊
医療介護ネットワーク株式会社への相談が向いている企業
ここでは医療介護ネットワークなどの登録支援機関の力を借りたほうがいい企業の傾向をまとめてみました。
ただし、支援会社へ相談すれば、企業側の準備が不要になるわけではありません。採用する職種や人数、雇用条件を明確にし、現場の受け入れ体制を整えることも必要です。自社の課題と任せたい業務を整理したうえで相談すると、必要な支援を判断しやすくなります。
求人を出しても応募が集まらない企業
求人媒体や自社サイトで募集を続けているにもかかわらず、十分な応募が集まらない企業は、医療介護ネットワーク株式会社への相談を考えてみてもいいかもしれません🤔
特に介護、建設、外食、宿泊、ビルクリーニングなどの分野では、仕事内容や勤務時間、勤務地などの条件によって、国内の求職者だけでは必要な人数を確保できないことがあります。
応募が少ない状態が続くと、既存の従業員に業務が集中し、残業の増加や休暇の取りにくさにつながる可能性があります。採用担当者が求人原稿の修正や媒体の追加を繰り返しても、地域の求職者数そのものが少なければ、採用方法の工夫だけでは解決が難しいでしょう。
ただし、「応募があれば誰でもよい」という考え方で進めるのはおすすめできません。外国人材にも、希望する職種や勤務地、将来の目標があります。次のような採用条件を事前に整理し、候補者へ正確に伝えることが大切です。
採用対象を外国人材へ広げるときも、応募数だけでなく、長く働いてもらえる条件を整える視点が欠かせません。
初めて特定技能外国人を採用する企業
これまで外国人材を雇用した経験がなく、特定技能制度の仕組みや採用の流れが分からない企業にも、医療介護ネットワーク株式会社への相談を検討に入れてみていいかもしれません。特定技能外国人の採用では、通常の中途採用と同じように求人募集や面接を行うだけでなく、在留資格、受け入れ可能な業務、支援計画なども確認しなければなりません。
初めて採用する企業では、「どの職種で受け入れられるのか」「入職までに何か月かかるのか」「住居は誰が準備するのか」など、さまざまな疑問が出てくるでしょう。制度を十分に理解しないまま採用を進めると、希望していた業務を任せられない、必要書類の準備が遅れるといった問題が起こる可能性もあります。
医療介護ネットワークでは、採用の段階ごとに必要な対応を相談できるため、社内に外国人雇用の知識がない場合でも準備を進めやすくなります。
初めて外国人材を受け入れる企業は、現場の従業員への説明も忘れないようにしましょう。支援会社へ手続きを任せるだけでなく、職場全体で受け入れる意識を持つことが、円滑な入職と定着につながります😊
採用手続きに対応できる人材が社内にいない企業
採用担当者が少ない企業や、総務・労務などの業務を兼任している企業は、医療介護ネットワーク株式会社へ相談してみていいと思います。特定技能外国人の採用では、候補者との面接や雇用契約に加え、在留資格の申請に必要な書類の準備、入国前の案内、住居や生活環境の整備など、多くの作業が発生します。
通常の採用業務を行いながら、外国人雇用に関する制度を一から調べ、複数の関係機関と連絡を取るのは簡単ではありません。対応が特定の担当者へ集中すると、書類の提出漏れや準備の遅れが起こるだけでなく、担当者が不在になったときに手続きが止まってしまう可能性もあります☹️
医療介護ネットワークでは、候補者の募集や面接設定から、在留資格に関する書類の作成・収集、入国準備までを支援しています。採用担当者は、候補者の選考や社内の受け入れ体制づくりなど、企業として判断が必要な業務に集中しやすくなるでしょう😊
ただし、すべての書類や対応を支援会社だけで完結できるとは限りません。企業側が準備・確認する情報もあるため、社内に専任者がいないからこそ、誰が何を担当するのかを明確にしておくことが重要です。支援内容を確認しながら役割分担を決めることで、採用手続きをスムーズに進めやすくなります。
採用後の生活・就労支援まで任せたい企業
外国人材を紹介してもらうだけでなく、入職後の生活や就労に関する支援まで継続して任せたい企業にも、医療介護ネットワーク株式会社は向いています。特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、日本で安定して生活し、働き続けるために必要な支援を行うことが求められます。
生活オリエンテーション、行政手続きの案内、相談・苦情への対応、定期面談などが例にあげられます。外国人本人が職場で困っていることだけでなく、住居、病院、銀行、交通機関など、日常生活に関する悩みを抱えることもあります。こうした相談へ社内だけで対応するには、制度の知識や語学対応が必要になり、現場の管理者や採用担当者の負担が大きくなりがちです。
医療介護ネットワークでは、登録支援機関として、入職後の定期面談、相談窓口、通訳、在留資格の更新・変更に関する支援などを行っています。仕事と生活の両面について相談できるため、外国人材が抱える困りごとを早めに把握し、企業と連携しながら対応しやすくなります。
ただし、登録支援機関へ委託しても、職場での日常的な声かけや業務指導は企業側が行うことになります。支援会社と情報を共有しながら、外国人材が質問しやすく、安心して働ける職場環境を整えることが大切です😌
まとめ｜医療介護ネットワークは外国人材の採用と定着を支援する会社
医療介護ネットワーク株式会社は、特定技能外国人を採用したい企業に向けて、人材紹介から入職後の生活・就労支援までを提供している会社です。企業の採用条件を確認し、求人票の作成、候補者募集、オンライン面接、内定手続き、在留資格に関する準備、入国・入職までを幅広く支援しています。
登録支援機関として、入職後の生活オリエンテーション、定期面談、通訳、相談対応などにも取り組んでいるため、初めて特定技能外国人を受け入れる企業や、社内だけで支援業務を行うことが難しい企業にとって相談先の一つとなるでしょう。
外国人材を一時的な労働力としてではなく、職場を支える大切な仲間として受け入れることが、長期的な定着への第一歩です。採用から就労・生活支援まで継続して相談したい企業は、医療介護ネットワーク株式会社に連絡し、具体的な採用条件について問い合わせてみてはいかがでしょうか。
