【企業研究】ウィズライフは上場している？業績・株価・インターン情報など

最近、コロナ感染者の人数が減り少しホッとしています。
このまま、年末年始も問題なく過ごせるといいですよね。

とはいえ、韓国やヨーロッパでは感染が再拡大していたり油断はできません。
まだまだ行き先が見えないコロナ禍での就職活動を不安に思っている人も多いでしょう。

就活で勝ち抜くために重要となるのが「企業研究」です。

今回は、不動産サービス企業の「ウィズライフ株式会社」の企業研究（上場・業績・株価・インターン情報など）をしてみました！
不動産業界に興味のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

＊目次＊

ウィズライフ株式会社とは

まず、ウィズライフがどういった企業なのか、会社概要などを見てみましょう。

商号ウィズライフ株式会社
設立 2015年4月
事業内容
集合住宅の大規模、小規模修繕、メンテナンス工事
集合住宅の設計、施工
不動産事業
各種工事（内装、外装、防水、設備）
代表者代表取締役　矢野伸一
資本金 3,000万円
従業員数 200人（グループ全体1207人　2022年1月）

ウィズライフは、集合住宅の修繕・メンテナンスサービスを主軸に不動産に関するサポートまで幅広く手掛けている企業です。2015年の設立以来、広い視野と柔軟な発想、高度な技術と総合マネジメント力で実績を積み上げてきました。

本社を東京都品川区に構え、全国に支店を展開しています。

画像元：ウィズライフ公式サイト

2021年12月現在、ウィズライフは未上場のようでした。上場企業であれば、新聞やインターネットなどで株価をすぐに確認することができますが、非上場企業の場合は計算しなければ株価がわからないようです。

そもそも企業が「上場する」とは、どういうことなのでしょうか？
上場企業と聞くと、多くの人が「一流企業」「安定している」「待遇が良い」といったイメージを持っていると思います。

「上場」を百科事典で調べてみると、以下のように記されていました。

証券取引所で有価証券の売買を可能にすること。具体的には、各証券取引所が定める上場審査基準を満たした主体の発行する証券が、当該取引所での流通を許されることである。

つまり上場とは、株式が証券取引所で売買されるようになることを指します。上場企業と非上場企業の大きな違いは、「株式を公開しているかどうか」という点です。
日本の企業全体において、厳しい審査をクリアして上場できている企業はわずか0.1％程度なのだとか！

日本最大の証券取引所として知られるのが「東京証券取引所（以下、東証）」です。現状、東証は市場第一部・市場第二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズという5つ区分されています。

東証第一部は、株式市場のなかでも特に審査が厳しく、狭き門です。東証一部には、電通グループ、ソニー、トヨタ自動車、任天堂、日テレなど、誰もが知っているような企業が名を連ねています。

上場することで得られる主なメリットとしては、以下のことがあげられます。

①資金調達力の増大
②知名度・社会的信用度の向上
③優秀な人材を確保しやすくなる
④従業員の士気が上がる

ただし上場することで「買収のリスクがある」「株主の意見に左右されやすい」といったデメリットがあります。そのため、「自由な経営をしていきたい」という理由からあえて上場を選ばないこともあるようです。実は、サントリーや小学館、ロッテ、カルピスなど上場していない一流企業は多く存在しています！

ウィズライフは、3年連続売上アップと業績も順調のようです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受けた業界と、反対に追い風となった業界と、明暗が分かれることになりました。コロナ禍をきっかけに、より社会情勢や不況に強い「安定した仕事」を求める人が増えているのではないでしょうか？

ウィズライフのような建物修繕やメンテナンスの仕事は、マンションなどの建物がある限り重要がなくならない仕事なので比較的安定した業界と言えます。

インターンシップに参加して、実際に社内の雰囲気や業務内容を知りたいと考えている学生も多いと思います。インターンシップを経験することで、業界研究や自己分析にも役立てることができるでしょう。

ウィズライフがインターンシップを行っているのか調べてみましたが、残念ながら情報を見つけることができませんでした。今後、募集をすることがあるかもしれませんので、こまめに情報をチェックしておくと良いでしょう。

上場企業は、就活生にとって憧れであり誰でも一度は目指そうとするかもしれません。
ですが、人気の一流企業は選考基準も厳しく、競争率も高いもの。

上場をしていなくてもウィズライフのように優良企業はたくさんあります！非上場企業で働くと「株主の意見に左右されないので、社内での意思決定が迅速」「裁量権が大きい」「成果が報酬で見えやすい」といったメリットもあるのです。

「上場」「非上場」だけにこだわらず、広い視野で自分に合った企業を見つけましょう。